岸信介から続く復古主義の系譜 安倍晋三が銃撃され死亡して以降、旧統一教会の問題が焦点化し、それに追い打ちをかけるように裏金問題が浮上し、長い間政権内に君臨してきた安倍派は総瓦解状態に陥っている。岸信介の系譜によって、戦後７０年以上に亘って続…

法人税据え置き（便宜供与） ⇒ パー券購入（見返り） 自民党政権に納税義務を説く資格などない 自民党・安倍派の議員が１０００万円以上のキックバック＝闇献金を受けながら、自分たちで決めた政治資金規正法の報告義務さえ平然と無視しているばかりか、それ…

核汚染水の海洋放出とはなにか ――デブリに触れた汚染水から環境を守るのは「核種の回収」だけだ―― ▼ 現在の汚染水（23年4月時点）・処理 途上水（告知濃度比 1倍以上） 793,400トン（約６５％）・ALPS処理水（告知濃度比 1倍未満） 418,500トン（約３５％） …

第９章 イギリスの共産主義「左派」 前章までのレーニンは、ドイツの左翼主義に焦点を当ててきた。しかしこの章では、特別にイギリスの「左派」に絞った検討が行われており、そこには大きな意味があった。当時のイギリスには、まだ共産党は作られておらず、…

第７章 ブルジョア議会に参加すべきか？ 第7章も、ドイツ共産党「左派」の言葉で始まっている。「歴史的にも政治的にも寿命のつきた議会主義という闘争形態に逆もどりすることは、すべて断個としてしりぞけなければならない」――レーニン曰く「これは、こっけ…

第６章 革命家は反動的な労働組合のなかで活動すべきであるか？ レーニンはこの「共産主義における『左翼』小児病」を書く以前――一九一九年十月の『イタリア、フランス、ドイツの共産主義者へのあいさつ』（レーニン全集 第30巻）のなかで、ドイツの「独立」…

立憲民主党の「要望書」は小規模事業者を救うものにはならない インボイス制度（適格請求書等保存方式）と言われても、一般にはなじみがない。 これは、消費税の仕入税額控除を受けるための要件の１つとして、適格請求書発行事業者が交付する「適格請求書」…

第４章 ボルシェヴィズムは、労働運動内のどんな敵とたたかって成長し、強くなり、きたえられたか？ 前章では、ボルシェビキがロシア革命の全歴史を通じて、それぞれのおかれた条件に応じて柔軟で弾力性のある戦術を使い分けてきたことを見てきた。それは、…

第２章 ボリシェヴィキの成功の一つの基本条件 「・・わが党に最も厳しい、鉄の規律がなかったならば、労働者階級の全大衆が、すなわち労働者階級のなかで分別があり、誠実で、献身的で、影響があって、おくれた層をみちびいたり、ひきつけたりすることので…

第１０章 二、三の結論 この章は、その表題にあるように第1章で述べられている「基本的な特徴の二、三のもの」と対応しているのだろう。２章から９章は個別具体的に「左翼」空論主義の例を挙げて批判しており、引用されることも多い。しかし、この10章は、２…

序章 （一） レーニンは「共産主義における『左翼』小児病」（以下「『左翼』空論主義」と略）の著作を一九二〇年四月から五月にかけて書きあげた。 そして五月一二日に原稿が仕上がると、その植字から印刷の進行状況までを自分で監督し、このパンフレットの…

汚染水放出への怒りを排外主義の扇動でごまかすな！ 菅義偉首相は７日夕、首相官邸で全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談し、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方針について意見交換した。会談後には記者団の取材に、…

2020/10月の記事に加筆更新しました。

日本社会には自浄作用も当事者能力も無いのか 東京オリ・パラ組織委員会の森会長が女性差別発言をしてから一週間が経っても、日本オリンピック委員会も政府も全く対応不能に陥っており、「世界から最も遅れた国」としての認知度だけが高まっていく。 最早、…

内閣官房ー内調による行政介入を許すな！ 菅首相が日本学術会議の推薦名簿のうち、6名の会員の任命を拒否したことで、「210人の会員で組織する」（日本学術会議法第七条）という規定に満たない違法状態が続いている。菅首相はこの6名の任命を何故拒否するの…

海外での実戦訓練に重心を移した「３０防衛大綱」「31中期防」 昨年12月、安倍政権は新しい「防衛大綱」と「中期防」を閣議決定した。 日本の自衛隊は、これまでも中東侵略戦争を想定した日米合同訓練を重ね、国際貢献を名目に参戦し、今やジブチに自衛隊の…

【四】経済主義者の手工業性と革命家の組織 第四章は、ロシア社会民主労働党の党組織はどうあるべきかについて述べている。 「およそ、どのような団体でも、その組織の性格は、この団体の活動の内容によっておのずから、また不可避的に決まるものである」 経…

【三】組合主義的政治と社会民主主義的政治 『ラボーチェエ・デーロ』第10号の論文でマルトィノフは「……『イスクラ』は、……事実上、わが国の諸制度、主として政治上の制度をばくろする革命的反政府派の機関紙である。……他方われわれは、プロレタリア闘争と緊…

第二章 大衆の自然発生性と社会民主主義者の意識性 レーニンの問題意識の多くは「大衆の自然発生性」と「社会民主主義者（共産主義者）の意識性」をどのようにして結合するのかという点にあった。 レーニンは当時のロシアにおける運動の強みが大衆の（主とし…

目次 序 レーニン組織論の形成過程（末尾年表参照） １）「なにから始めるべきか」でレーニンが提起した三つの問題 ２）「われわれの組織上の任務について一同志にあたえる手紙」 ３）『なにをなすべきか？』の意義 ・プロレタリアートの組織性 ・「生きた人…

「憲法改正」論議を阻害してきた９条改憲論 憲法第96条は、あくまでも憲法の「改正」を規定したものであり、憲法の理念を覆すような自民党の「改憲」は憲法が認めていない。憲法前文の成立過程はそれを証明している。 立憲民主党の登場によって現実的には「…

戦後日本の農政と消費者の食を守ってきた食管法と種子法 ４月１日をもって主要農作物種子法が廃止された。これと軌を一にして、モンサントなどの化学資本による遺伝子組換え食品の安全性をPRする活動が活発化している。 まさに、種子法の廃止は戦後農政を画…

内調は安倍の私的謀略機関 このところ自民党の総裁選をめぐって、内閣調査室（内調）の暗躍がクローズアップされている。 自民党総裁選の有力候補と目される石破氏の言動や、誰を推すのかに注目が集まっている小泉進次郎氏の動向、そしてこのタイミングで野…

原発立地自治体の財政難を「原発税」で補填 立地自治体には電源三法（74年、原発建設ブーム時に田中政権によって施行された立地自治体へのカネのバラ巻き法＝買収法であって、自立的な地場産業の発展を阻害し立地自治体の原発依存体質を強めてきた国家独占資…

労働時間の短縮は19世紀から続く労働者の普遍的闘い 18世紀から19世紀の初めイギリスで産業革命が起きた頃、労働者は1日14時間～18時間も働かされていた。この長時間労働に反対する闘いが活発になり、やがて一日の労働を最大10時間とする「工場法」が作られ…

自民圧勝の空虚なキャンペーン 安倍政権は第48回衆院選直後に「絶対安定多数を確保」「改憲を発議できる2/3を突破」と大々的なキャンペーンを張った。この結果が小選挙区制という、力のある大政党には決定的に有利で小政党には不利な、少数意見圧殺の制度の…

山尾志桜里氏の「不倫騒動」が週刊文春で報じられ、新体制早々の民進党は大混乱に叩き込まれている。勿論、山尾氏の問題がなくても前原執行部がどれだけ民進党をまとめられるのかは極めて疑問符ではある。 小生は民進党の支持者ではないし、むしろ一旦空中分…

【専門化・分散化、集中化と分業論に関する考察】 一般に「なにをなすべきか」の学習レポートや解説で、この「集中化、専門化」ということの意味についてあまり深く検討されているものは少ない。しかし、この節の表題を「組織活動の規模」とし、それを実現す…

相模原市の障がい者施設で起きた殺傷事件について、安倍晋三首相は２６日の党役員会で、「多数の方が亡くなり、重軽傷を負われた。真相を究明しなければならず、政府として全力を挙げたい」と述べた。 また、菅義偉官房長官は記者会見で、事件に関し「現在の…

政府は「尖閣諸島と竹島は日本固有の領土」（だから「中国、韓国の領有権主張は日本の主権を侵害するものだ」）と言い、殆どすべての勢力も我こそが国益を代表していると言わんばかりに国益主義・排外主義を煽っている。そしてこの『日本の固有領土』論は、…