反核・反原発
核汚染水の海洋放出とはなにか ――デブリに触れた汚染水から環境を守るのは「核種の回収」だけだ―― ▼ 現在の汚染水(23年4月時点)・処理 途上水(告知濃度比 1倍以上) 793,400トン(約65%)・ALPS処理水(告知濃度比 1倍未満) 418,500トン(約35%) …
汚染水放出への怒りを排外主義の扇動でごまかすな! 菅義偉首相は7日夕、首相官邸で全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談し、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方針について意見交換した。会談後には記者団の取材に、…
2020/10月の記事に加筆更新しました。
原発立地自治体の財政難を「原発税」で補填 立地自治体には電源三法(74年、原発建設ブーム時に田中政権によって施行された立地自治体へのカネのバラ巻き法=買収法であって、自立的な地場産業の発展を阻害し立地自治体の原発依存体質を強めてきた国家独占資…
一瞬にして20万人以上の広島市民の命を奪った原爆では、飛散した放射性物質が黒い雨となって降り注いだほか上昇気流にのって拡散し、残留放射能の影響は少なかったとされる。にも拘わらず、30万とも50万とも言われる二次被曝者や被曝二世が遺伝性障害の不安…
市川定夫先生の以下の論述から、次のことが伺い知れる。 ① 1954年当時の日本政府は、今日に比べれば、はるかに真 面目に放射能被害から国民の健康を守ろうとしていたこと。 ② その時点で気づかなかったとしても、今日的には人工放射性核種が生体濃縮する…
広島に原爆が投下されてから67回目の8.6を迎える。日本が世界で最初の原爆被爆を体験したにもかかわらず、原発の導入を許してしまったのはなぜか。原水禁運動が「核の廃絶」を言いながら、他方では日々被曝者を生み出している原子炉=原発を正面からとらえよ…
急性放射線傷害は短い間にある一定の量の放射線を浴びると皮膚など体の組織が破壊され傷害が現れる。この時の放射線量がしきい値あるいは被曝許容量とされる。因みに8シーベルト以上の放射線を浴びた場合の死亡率は100%と言われている。 これに対し、飲食物…
何故事故が起きたか、どんな事故だったかなどと言うのは技術者や電力会社で勝手にやってくれ。東電・政府・マスコミがそこに焦点を当てたがるのは、原因究明⇒安全対策⇒原発継続という世論誘導だ。 原発に反対する人の中にも地震や津波を問題にし、活断層の上…