【四】経済主義者の手工業性と革命家の組織 第四章は、ロシア社会民主労働党の党組織はどうあるべきかについて述べている。 「およそ、どのような団体でも、その組織の性格は、この団体の活動の内容によっておのずから、また不可避的に決まるものである」 経…

【三】組合主義的政治と社会民主主義的政治 『ラボーチェエ・デーロ』第10号の論文でマルトィノフは「……『イスクラ』は、……事実上、わが国の諸制度、主として政治上の制度をばくろする革命的反政府派の機関紙である。……他方われわれは、プロレタリア闘争と緊…

第二章 大衆の自然発生性と社会民主主義者の意識性 レーニンの問題意識の多くは「大衆の自然発生性」と「社会民主主義者（共産主義者）の意識性」をどのようにして結合するのかという点にあった。 レーニンは当時のロシアにおける運動の強みが大衆の（主とし…

目次 序 レーニン組織論の形成過程（末尾年表参照） １）「なにから始めるべきか」でレーニンが提起した三つの問題 ２）「われわれの組織上の任務について一同志にあたえる手紙」 ３）『なにをなすべきか？』の意義 ・プロレタリアートの組織性 ・「生きた人…

「憲法改正」論議を阻害してきた９条改憲論 憲法第96条は、あくまでも憲法の「改正」を規定したものであり、憲法の理念を覆すような自民党の「改憲」は憲法が認めていない。憲法前文の成立過程はそれを証明している。 立憲民主党の登場によって現実的には「…

戦後日本の農政と消費者の食を守ってきた食管法と種子法 ４月１日をもって主要農作物種子法が廃止された。これと軌を一にして、モンサントなどの化学資本による遺伝子組換え食品の安全性をPRする活動が活発化している。 まさに、種子法の廃止は戦後農政を画…

内調は安倍の私的謀略機関 このところ自民党の総裁選をめぐって、内閣調査室（内調）の暗躍がクローズアップされている。 自民党総裁選の有力候補と目される石破氏の言動や、誰を推すのかに注目が集まっている小泉進次郎氏の動向、そしてこのタイミングで野…

原発立地自治体の財政難を「原発税」で補填 立地自治体には電源三法（74年、原発建設ブーム時に田中政権によって施行された立地自治体へのカネのバラ巻き法＝買収法であって、自立的な地場産業の発展を阻害し立地自治体の原発依存体質を強めてきた国家独占資…

労働時間の短縮は19世紀から続く労働者の普遍的闘い 18世紀から19世紀の初めイギリスで産業革命が起きた頃、労働者は1日14時間～18時間も働かされていた。この長時間労働に反対する闘いが活発になり、やがて一日の労働を最大10時間とする「工場法」が作られ…