安倍首相はトップセールスと称して、この2年の間に7兆円にも及ぶ海外経済支援をばら撒き続けてきた。ここには日本の上位企業・多国籍資本とそのグループの経営陣が同行した。一方では金融緩和によって紙幣を大量に吐き出し、それを世界に撒き散らす。これと…

安倍政権はクーデター政権なのか？ クーデターという言葉、歴史を考えると軍事的・暴力的な政権の掌握―憲法の停止―地方権力の掌握…といったイメージがある。 しかし、日本の場合、軍部＝自衛隊の政治への介入は厳しく制限されてきた。それに代わって官僚機構…

一瞬にして20万人以上の広島市民の命を奪った原爆では、飛散した放射性物質が黒い雨となって降り注いだほか上昇気流にのって拡散し、残留放射能の影響は少なかったとされる。にも拘わらず、30万とも50万とも言われる二次被曝者や被曝二世が遺伝性障害の不安…

民主党・岡田克也最高顧問は集団的自衛権をめぐる国会質問で、閣議決定の前に国会で十分な議論が必要だと政府を追及した。それ自身は間違いではない。しかし、考えてみよ。日本版ＮＳＣと秘密保護法を成立させた時から、こうなることは目に見えていた筈だ。

市川定夫先生の以下の論述から、次のことが伺い知れる。 ① １９５４年当時の日本政府は、今日に比べれば、はるかに真 面目に放射能被害から国民の健康を守ろうとしていたこと。 ② その時点で気づかなかったとしても、今日的には人工放射性核種が生体濃縮する…

【Ⅰ】 憲法改悪を先取りする日本版ＮＳＣ 自民・公明・民主の合意により国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案が国会で成立し、2014年1月には同会議が設立されようとしている。これは戦後の歴史にとって画期をなす出来事である。 日本支配階級は、他の帝国…

領土の領有とは、国家が領有意志をもって統治をし国際的にもそれが認知される事であり、個人や有志が私的に所有権を主張し、開拓したからと言って領土と見なされる訳ではない。 さて、領土取得の形態は国際法的には①譲渡、割譲、②征服、③先占、④添付（地形の…

広島に原爆が投下されてから67回目の8.6を迎える。日本が世界で最初の原爆被爆を体験したにもかかわらず、原発の導入を許してしまったのはなぜか。原水禁運動が「核の廃絶」を言いながら、他方では日々被曝者を生み出している原子炉＝原発を正面からとらえよ…

急性放射線傷害は短い間にある一定の量の放射線を浴びると皮膚など体の組織が破壊され傷害が現れる。この時の放射線量がしきい値あるいは被曝許容量とされる。因みに8シーベルト以上の放射線を浴びた場合の死亡率は100％と言われている。 これに対し、飲食物…

何故事故が起きたか、どんな事故だったかなどと言うのは技術者や電力会社で勝手にやってくれ。東電・政府・マスコミがそこに焦点を当てたがるのは、原因究明⇒安全対策⇒原発継続という世論誘導だ。 原発に反対する人の中にも地震や津波を問題にし、活断層の上…